退職後のお金に対する考え方に違い、日本と韓国のビジネスパーソン（Business Media 誠）

　退職後の生活は、現在の生活よりも良くなっていると思いますか？　この質問に対し、「はい」と答えた日本のビジネスパーソンは18.5％に対し、韓国人は49.2％にも達していることが、フィデリティ投信の調査で分かった。

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　一方「悪くなる」と答えた日本人は49.5％、韓国人は12.1％。「韓国のビジネスパーソンは『いまの高齢者よりも良くなる』と感じている人が多い。経済成長率の差のほか、高齢者への家族の関わり方などの差も影響しているのではないか」（フィデリティ投信）としている。

　退職後の生活費として、どのくらい準備しているのだろうか。日本人の平均金額が516万円に対し、韓国人は497万円（1ウォン＝0.08円）とほぼ変わらなかった。ただ「まったく準備できてない（0円）」という日本人は44.3％だったが、韓国人は29.5％にとどまった。年代別で見てみると、20代では日本人58.2％、韓国人44.6％と大きな差はなかったが、30代では日本人52.0％、韓国人23.7％という結果に。韓国では30代になると、退職後の準備を始めている人が多いようだ。

●退職後の生活資金

　退職後の生活に、どのくらいの資金が必要だと考えているのだろうか。公的年金以外に必要な資金を聞いたところ、「1000万円〜5000万円」と答えた回答者数は韓国人（62.9％）よりも、日本人（67.4％）の方が多いという結果に。また「5000万円以上」と答えたのは日本人（14.5％）よりも、韓国人（18.9％）の方がやや多かった。平均金額を見てみると、日本人2989万円に対し、韓国人は3310万円だった。

　また退職後の資金を作り出すのに重要だと思う方法を聞いたところ、日本人は「預貯金を使っての備え」（45.8％）と答えた人がトップ。このほか「退職金・企業年金の充実」（25.1％）、「資産運用」（19.9％）と続いた。一方の韓国人も「預貯金」（33.8％）が多かったが、「不動産」（33.2％）と答えた人も目立った。

　インターネットまたは電話による調査で、日本と韓国のビジネスパーソン1万1602人が回答した。調査期間は2月〜3月。

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